iDeCoの手数料体系が気になる
2020/08/24
iDeCoの加入時と口座管理手数料の金額は？
「これからiDeCo (個人型確定拠出年金)に加入したいけど、どこの金融機関を選んだらいいの？」と迷う人も少なくありません。
それもそのはず、現在iDeCoが取り扱われる金融機関は、店舗型の銀行やネットバンキング、ネット証券、店舗型の証券会社など全国各地に多数です。
実は、iDeCoの手数料には大まかに5種類もあるのをご存知でしょうか？
iDeCoの5種類の手数料については、下記に記す通りです。
加入時に支払う手数料
iDeCoに新規加入の際には、加入時手数料を支払う必要があります。加入時のみの手数料ですから1回きり、金額はほとんどの金融機関で2829円(税込)となっています。
なお、加入時手数料の支払先は、iDeCoの運営体である国民年金基金連合会および運営管理機関となる金融機関です。
口座管理手数料
iDeCoの新規加入時には専用の口座を開設しますが、その際には口座管理にともなう手数料が発生します。
口座管理手数料はおおまかに2つに区分されます。1つ目は、毎月の掛け金の支払いが継続していて運用している間にかかる手数料です。
2つ目は、毎月の掛け金の支払いはせずに運用のみ行う期間に発生する手数料です。この間には、定期的に積立てをしないので、口座管理手数料は安くなります。
毎月の掛け金を継続する場合の口座管理手数料は、ほとんどの金融機関で171円、運用のみの場合は66円です。
iDeCoの給付・移換・還付にともなう手数料とは？
給付時の事務手数料
iDeCoで形成した資産について、給付を受ける場合には事務手数料がかかります。
受取り時の手数料は、ほとんどの金融機関で440円、これは1回あたりの手数料となります。
つまり、受取り回数が多ければ多いほど、給付事務手数料が高くなります。
移換時にともなう手数料
iDeCoで毎月の積立てをしていても、途中で金融機関を変更することももちろん可能です。
その場合は、新規の加入ではないので加入時手数料は不要ですが、金融機関を｢移行｣したものとみなされるため、移換時手数料が別途必要です。
なお、移換時手数料は金融機関に対してのみ払うものであり、運営体とは無関係です。
転勤や引越しなどでやむを得ず金融機関を変更する場合や、企業型DCに移行する場合に、この手数料がかかります。
還付時の手数料
還付事務手数料とは、iDeCoで還付を受ける際にかかる手数料で2種類あります。
運営体である国民年金基金連合会による還付の事務手数料と委託先の銀行などの金融機関の事務手数料の2種類で、トータルで1448円です。
ただし、還付時手数料は新たに支払う必要はなく、還付金から控除される仕組みです。