iDeCoの受取り時の税制上の大きなメリットとは？
2020/08/10
iDeCoで運用したお金の受取りの税金を節約できる
iDeCoで長期間積立ててお金を受け取る時、税金がかかるか、それとも非課税になるか、どちらが正解だと思いますか？
最初に結論から言えば、当然ながら課税されることになります。長年に渡り、自分が頑張って積立ててたきたお金に対して課税されるのかと、残念がる人もいるかもしれません。
しかし、税制上の優遇措置を上手に活用していけば税金を安く抑える、つまり節税対策もできるのです。
iDeCoは株式投資や投資信託などの投資とは違い、もともとは老後の年金のひとつです。
そのため、公的年金や会社員が定年退職を迎える時に支給される退職金と同じような扱いとなります。
公的年金・退職金にはそれぞれ受取り時に税金公的を安く抑える方法があるのをご存知でしょうか。
退職金を受け取る場合、勤続年数が20年以上・20年未満とは退職金の控除を算出するための計算方法にも違いがあります。公的年金では公的年金等控除があり、これを簡単に計算することが可能です。
それではiDeCoの場合はどうなのか、それは受取り方によってそれぞれ違いがあります。
iDeCoで積立ててきたお金を一括でまとめて受け取る場合、1回限りで受け取る場合は退職所得とみなされます。
定期的に年金として長期間受け取る場合は、年金と同じ扱いになるため、公的年金等控除が適用されるのです。この仕組みを知っておけば、iDeCoに関わる節税対策はもう完璧といっても良いほどです。
一時金としてのiDeCoの受取り時の税金を計算してみよう
iDeCo(個人型確定拠出型年金)の制度がスタートしてからまだ間もないので、年金受け取り時の税金の計算方法や詳しい仕組みについて何かと惑うことが多いですね。
そこで、ひとつお金の受取り時について1つ事例を挙げてみたいと思います。
ここではもっともシンプルな例として、iDeCoで積立ててきたお金を退職金として一括で受け取る場合の税金の算出方法についてご説明しましょう。
勤続年数22年3ヶ月のサラリーマンのAさんが65歳になった時に受け取った退職金が1000万円とします。
さらに、iDeCoを一時金として800万円受け取る場合、課税額はいくらになるか計算してみます。
まず、勤続年数が22年3ヶ月の場合は、端数は1年に切り上げるため、3ヶ月を1年とみなし、23年となります。
退職所得を算出するには、退職金の控除額を計算する必要があります。
退職所得控除の計算方法は、勤続年数が20年超の場合は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」です。
Aさんは23年の勤続年数なので、この計算式に当てはめると「800万円+70万円×(23-20)」、1010万円となります。
退職金の1000万円とiDeCoで受け取ったお金800万円の合計は1800万円、この金額から退職所得控除を差し引いた金額が退職所得になります。1800万円-1010万円で790万円、さらにこの金額に2分の1を乗じた金額として395万円が退職所得です。