税金の節税対策としてふるさと納税をおおいに活用しよう

税金の節税対策としてふるさと納税をおおいに活用しよう

2019/02/21

ふるさと納税と税金の還付の仕組みとは

ふるさと納税について、テレビのニュースや週刊誌などで何かと話題になってはいますが、なんとなく知っているようで意外とわかっていないことも多いのではなでしょうか。
主婦として家計をやりくりして節約上手になるには、このふるさと納税の仕組みをうまく活用することをおすすめします。

ふるさと納税の節約術は、寄付金控除による税金の節税対策、そしてふるさとや地域に寄付金を送ることによって、お礼の特産品や名産品を受け取ることです。
まずは、ふるさと納税の節約の仕組みのひとつとして、税金の控除・還付についてお伝えしましょう。

これまでに確定申告をした経験がある人なら、寄付金を送った金額に応じて控除が受けられることはご存知ですよね。とくに寄付金を出したことがなくても、社会保険料の控除や生命保険料の控除がありますので、これによって所得税の金額も変わってきます。

ふるさと納税で寄付をした後は、自治体から「寄付金を受け取りました」という証として証明書が自宅に届きます。この証明書の存在により、確定申告の際に寄付金控除として申告書に計上することができます。
実際に寄付金控除や社会保険料の控除、生命保険料の控除を計上する際には、確定申告所と合わせてそのことを証明できる書類を添付して、管轄の国税局に提出することになります。


確定申告しなくてもワンストップ特例制度で税金の控除が受けられる

ふるさと納税で税金を節約するには、確定申告で寄付をしたことを証明する書類を添付して国税局に提出する方法、もうひとつにはワンストップ特例制度があります。
毎年確定申告を行う自営業者や個人事業主であれば、確定申告の際に寄付金控除をすればOKですが、確定申告をしたことがない人は具体的にどんな手続きをすれば良いのか不安ですよね。

しかし、このワンストップ特例制度を活用すれば、ふるさと納税による寄付金控除についてわざわざ面倒な確定申告を行う必要もないので安心です。中には「ふるさと納税で節税対策・お買い物の節約をしたいけど、確定申告が面倒なのでちょっと」とためらう人もいます。
そのような人にこそ、このワンストップ特例制度を利用して税金の節約に役立ててほしいものです。ワンストップ特例制度では、寄付金を送った分について1年間に5つの自治体の範囲内である場合に、確定申告の手続きが不要になるという仕組みです。

税金の控除の上限の金額の範囲内で寄付を行った寄付金の合計額のうち、2000円を差し引きした金額について、市県民税(住民税)から全額が控除されるという仕組みです。昔から「知らぬが仏」と言われていますが、これを知らないでおくなんてもったいない話です。

-暮らしの節約術